2018年6月より、一部特定地域を除き、全国で民泊営業が可能となりました。これまでの民泊営業は、一部の許可物件を除き殆どが「違法」でした。今後は、その新法を遵守しなければなりませんが、無届のまま、以前の違法状態のまま営業を続ける業者が相当数あると思います。
また、届出をしても、ルールを守らない業者も出てくることが容易に想像できます。シェアハウスも民泊も、期間や値段および対象顧客は違えども基本的な部分は変わらないので、当社では、シェアハウスを相当数管理してきたノウハウをもとに、無届民泊の調査、届出民泊の適正営業等の調査を行います。対象地域は全国可能です。お問い合わせください。